スクラップ&ビルドから、住宅ストック活用の時代へ

　高度経済成長期以降の日本の住宅は、約30年で壊しては建て直す、いわゆる「スクラップ&ビルド」型の住宅が主流とされてきました。住宅の質に関わらず、建てれば売れる時代だったのです。しかし、人口減少や少子高齢化の影響を受け、近年は全国で空き家の増加が問題となっています。2013年の空き家数は全国で820万戸、全国の総住宅数の13.5%を占め過去最高となりました。＊

　約20～25年で資産価値がなくなるとされている戸建て住宅。持続可能な社会を実現するため、これまでのように「壊しては建てる」住宅から、「いいものを作って、きちんと手入れをして、長く大切に使っていく」という時代に変わってきています。
＊＝総務省 平成25年住宅・土地統計調査

長期優良住宅の認定基準を満たすために必要な条件は？

　長期優良住宅に認定されるためには、大きく分けて次の4つの条件を満たす必要があります。

1.長期に使用するための構造、設備を有していること

　劣化対策や耐震性などを備えた、長期間使用できる構造躯体であることが条件です。また、住宅の内装や設備は耐用年数が短いため、補修や点検の際に構造躯体に影響を与えずに対応できるよう、維持管理がしやすい造りになっていることも重要です。

2.居住環境等への配慮を行っていること

　良好な居住環境の維持形成および向上にも配慮する必要があります。住宅を建てる地区の景観整備や地区計画に応じて異なるため、地域ごとで確認が必要です。

3.一定面積以上の住戸面積を有していること

　良好な居住水準を確保するために、75㎡以上の床面積の確保が必要です。地域の実情によっては、所管行政庁が引き上げや引き下げを行うことがあります。

4.維持保全の期間、方法を定めていること

　建築後、定期的に補修や点検を行うための計画策定（長期修繕計画）が必要です。構造上の重要な部分や給水・排水設備など、少なくとも10年ごとに点検を行うことが定められています。
　この他、断熱性能などの省エネルギー性や、住宅履歴情報の作成や保存も認定の基準となっています。
　注意しなければならないのが、長期優良住宅の認定を受けるためには、住宅の着工前に申請を行う必要があること。認定要件を満たすよう設計し、事前に申請を行うことで長期優良住宅として認定されます。

長期優良住宅認定で得られるさまざまな優遇措置

　長期優良住宅の認定を受ければ、補助金や税の特例などさまざまな優遇を受けることができます。ここでは、長期優良住宅のメリットである代表的な制度を紹介します。

●全期間固定金利ローン フラット50

　最長50年の住宅ローン。全期間固定金利で借入時に全返済額が分かるため、安定した資金計画を立てることができます。またローン返済中に住宅を売却する場合、残りのローンを購入者に引き継ぐことが可能です。

●最大500万円の住宅ローン控除

　住宅ローン減税として、毎年末の住宅ローン残高の1%または最大控除額50万円のうち少ない方が、10年間にわたり控除されます（一般住宅の場合は最大40万円）。10年間で最大500万円の控除を受けることができます。

●地震保険料の割り引き

　長期優良住宅の認定基準では一定の耐震性が求められるため、それに応じて保険料の割り引きを受けることができます。免振建築物の基準をクリアしていれば、割引率は50%。耐震等級3の場合は50%、2の場合は30%がそれぞれ割り引きとなります。

家族で大切に住み継いでいく100年住める寿命の長い住宅へ

　長期優良住宅のように長い期間住み続けることを想定して建築し、入居後も手入れや修繕をし続けた住宅は、資産価値が維持されるため、将来の暮らし方にも選択肢が広がります。子どもや孫が住宅を引き継ぎ暮らすことはもちろん、住宅を売却あるいは賃貸に出して、その資金をもとに住み替えることも可能です。

　良いものを大切に長く使う時代に変わりつつある今、100年住めるマイホームを検討してみてはどうでしょうか。