住宅購入をサポートするさまざまな制度

決して安い買い物ではないマイホーム。絶対に損はしたくないが、住宅購入にまつわるお金のあれこれは難しくてわかりづらい方が多いのでは。そこで、現在、住宅購入を考えている方が対象になる補助金などのサポート制度をまとめました。

まず、住宅購入にあたってその資金を親や祖父母から贈与により取得した場合、贈与税が今であれば省エネ基準に対応した住宅で1200万円まで非課税となります。また、住宅ローン減税に関しても平成31年6月までは、一般住宅で最大控除額400万円（40万円×10年）、長期優良住宅・低炭素住宅の場合は500万円（50万円×10年）減税になります。

さらに、収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円（消費税額8％時）を給付する「すまい給付金」や固定金利が続く「フラット35」、省エネルギー性や耐震性など質の高い住宅を取得する際に金利を一定期間引き下げる「フラット35S」などの制度があります。

低金利は今後も続く？

歴史的な低金利に突入している日本ですが、いつ金利が上昇するかは誰にもわかりません。

日本経済が復活し好景気にでもなるか、はたまたデフレに戻り、日本国債の信用も下落、金利を上げざるをえない経済状態にまで陥るか、そのとき、金利がどうなるかは予測不可能でしょう。また、平成31年10月に消費税が10％まで引き上げられる予定です。住宅購入を検討するに今は良い機会といえるのではないでしょうか？

「補助金などの制度をどのように活用すればよいの？」「ローンの賢い組み方は？」そんな疑問をホービス新居浜のスタッフに投げかけてください。住まいのご提案とともにご家族のライフプランを一緒に考えさせていただきます。